コンプライアンス

コンプライアンス憲章

21世紀に入り、市場構造の変化と経済のグローバル化という大きなうねりの中で、企業は容赦のない競争に晒され、変革を迫られながらも、確かな成長をその使命として求められています。
しかし、如何なる環境下においても、経営成果とコンプライアンスを秤にかけることは許されるものではありません。企業市民としての責任を果たさずして、企業は発展し得ないのです。

当社は、日々変容する企業環境においても変わることなく、コンプライアンスを堅持することを宣言します。その証として、ここに当社の「コンプライアンス憲章」を制定します。
この「コンプライアンス憲章」は、当社の経営姿勢を社会に示すものであり、複雑化、スピード化する企業活動の場面で、いかに事の善悪を見極め、いかに的確に対処するかといった、我々一人ひとりの判断のより所であります。
その実践は企業としての成長に必ず繋がるものと確信します。

コンプライアンスは決して一部の社員にのみ関係するものではありません。当社の全役職員がコンプライアンスの意識を持ち、実践を積み重ねて行くことで、理念を全うし、社会に貢献することができるのです。


一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

社員が仕事と家庭とを両立させることができ、働きやすい雇用環境の整備を行うことによって、全ての社員がその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成23年4月1日~平成25年3月31日までの2年間

2.内容

目標1: 計画期間内に、
・男性社員の育児休業取得を1人以上とする。
・女性社員の育児休業取得率70%を維持・継続する。
【対策】 ・平成23年度 育児に関する悩みの相談・手続きの窓口を明確化する。
・平成23年度 イントラで育児に関する制度・取り扱いについての情報を発信する。
目標2: 子の出生の父親に対し、特別有給休暇を取得するよう促進する。
【対策】 ・平成23年度 特別有給休暇に関する社員の具体的なニーズを調査し、休暇を取得しやすい案を制定する。
・平成24年度 制定した案を具体的に検討し、実施する。
目標3: 仕事と育児または介護を両立させるサポートを充実させる。
【対策】 ・平成23年度 具体的なニーズの調査を開始し、育児・介護時間の拡充に向けて規定を見直す。
・平成24年度 地域毎の実情に応じた設備・サポート体制を導入する。
目標4: 社員のワークライフバランスを充実させる観点から、実労働時間の削減のための施策を行う。
【対策】 ・平成23年度 ノー残業デーの取り組みを強化する。
・平成23年度 残業時間の低減に向けてより効果的な取り組みを検討、実施する。
・平成24年度 有給休暇の消化率を上げる取り組みを検討、実施する。


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