内部統制

内部統制について

内部統制システムの基本方針
平成27年5月11日

1.

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  • コンプライアンス体制の基盤となる「川田グループコンプライアンス憲章」に基づき、職務の執行に当っては法令および定款を遵守することを徹底する。
  • 取締役会に対する意見形成機関として、担当役員、部門責任者、社外弁護士などで構成する「コンプライアンス委員会」の活動を推進することなどにより、コンプライアンスを確保する。
  • コンプライアンスに関する組織、教育、監視、通報、行動マニュアルなど、内部体制ならびに関連諸制度を整備し、適宜に検証・改善を行う。

  • 2.

    取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

  • 取締役の職務執行に係る情報については、文書または電磁的媒体(以下、「文書など」という)に記録し、「文書取扱規定」、「職務権限規定」、「稟議規定」などに基づき、担当部門において適切に保存および管理する。
  • 取締役および監査役は、必要ある場合は文書などを閲覧することができる。

  • 3.

    損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • リスク管理を行うため、「リスク管理規定」により横断的なリスクマネジメント体制を整備する。
  • 予防および危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュアルの作成、周知、研修などを行う。

  • 4.

    取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • 経営目標・方針など、重要事項の決定については、事前に取締役、執行役員などと十分な審議を行った上で取締役会に諮る。
  • 原則として、取締役会においては、各事業部の経営概況および重要な事業施策の実況の報告を受け、その内容を検証する。また、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する。
  • ITなどを活用して経営目標および業務遂行状況をレビューするなど、情報システムの有効な運用により、意思決定の迅速化・効率化を図る。

  • 5.

    使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  • 企業行動規範としての「川田グループコンプライアンス憲章」、コンプライアンスの組織体制・運用などに関する規定、その他行動マニュアルなどを、全使用人がITなどにより常に最新の状態で確認できる環境を維持する。
  • 監査室は内部監査部門としてコンプライアンスの状況を定期的に監査し、社長、コンプライアンス担当役員、監査役に報告する。
  • コンプライアンスに係わる相談・通報については、「コンプライアンス規定」に基づき、使用人が直接情報提供を行う手段として監査室を窓口とする通報ホットラインを運営する。

  • 6.

    当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  • グループ会社共通の精神的基盤としての「社訓」の基に、各社はその業態に適合するコンプライアンス体制を定め、施策を実行する。
  • 当社および子会社の業務に関しては、「関係会社業務処理規定」に基づき、所定の事項について親会社の承認を得、または親会社への報告を行う体制を維持する。
  • 当社および子会社は、親会社による経営指導内容などが法令に違反し、またはその疑義が生じた場合は、親会社の監査役に報告を行う。
  • グループ会社の監査役による「監査役協議会」において、グループ各社における監査の状況報告および意見の交換を行う。

  • 7.

    監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

  • 監査役は、監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命ずることができる。
  • 監査役から監査に必要な業務命令を受けた使用人は、その業務命令に関して取締役の指揮命令を受けない。
  • 監査室所属の使用人に対する人事的処遇に関し、担当取締役は監査役の求めに応じてその事由などを説明する義務を負う。

  • 8.

    取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

  • 監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するとともに、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることができる。
  • 取締役および使用人は、当社およびグループ会社の業務に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合は、監査役に対し速やかに報告する。また、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況についても適宜報告する。
  • 監査役は「コンプライアンス委員会規定」に基づき、「コンプライアンス委員会」に出席し、その報告を受け、意見を述べることができる。
  • 監査役に報告を行った取締役および使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底する。

  • 9.

    その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • 監査役は、取締役・会計監査人などとの意見交換会の開催を求めることができる。また、必要に応じ弁護士、税理士などの助言を受けることができる。
  • 監査役は、監査室による内部監査の実施計画について事前に説明を受け、調整などを求めることができる。
  • 監査役は、会計監査人の職務の遂行に関する事項と監査役監査との連携を図るため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受ける。

  • 10.

    監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

  • 監査役がその職務について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

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